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「ポケモンGOが子どもの肥満を誘発」の話題

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WHOがアプリやゲーム上のデジタル広告に警鐘!

このほどWHO(世界保健機関)が、デジタル広告に警鐘を鳴らした。
 WHOが発表した報告書によると、スマートフォンのインターネットやゲームなどのアプリ、SNSやブログなどの媒体における、ジャンクフードの広告が、子どもに健康被害を及ぼすという。
 スナック菓子やインスタントフードなどのジャンクフードは、これまでもテレビCMなどで大々的に広告展開されてきた。
 「なぜ今さら?」と思われる向きもあるかもしれないが、WHOはメディア広告の形態が変化している点を指摘。それに対して、各国の政府が対策を講じるべきだとしている。
 今やSNSやブロガーの口コミ宣伝は、テレビCMよりも効果が大きい。受け手にしてみたら、企業からの一方的な広告よりも、ブロガーの実体験に基づくコメントの方が信憑性を帯びていると感じるものだ。
 そこにある、企業から報酬を受けたブロガーが宣伝マンになっているというカラクリなど、子どもは<ビジネスの仕組み>なんて頓着しない。
 加えて、今回の報告書は、スポンサード・ロケーション(スポンサー付き場所)のリスクに言及している。
広告費10ドルでポケモンを誘い込み、ピザ屋が売上75%アップ
 たとえば、ポケモンGOの「ポケストップ」「ジム」に見られる、新しいビジネスモデルだ。
 「ポケストップ」とは、ポケモンをゲットする場所、「ジム」とはポケモンを育てたり対戦したりする場所だ。いずれもゲームの中での存在だが、リアルな世界と連動して、バーチャルマップに「ポケストップ」「ジム」として、現実の店舗や企業が登場する仕掛けになっている。
 ゲーム上において、そこが重要スポットであれば、ゲームユーザーは実際にそれらの店舗や企業を訪れる。リアルな世界での集客に結びつく。ゲームユーザーを「消費者」へとシフトさせる、まったく新しい広告形態だ。
 実際、米ニューヨークのあるピザ屋は、店内にポケモンを誘い込む仕掛けに、広告費用として10ドルを投じたところ、売上が75%伸びたそうだ。
 シカゴ美術館も、施設周辺のポケストップの数をアピールするツイートをして、集客率アップを図っている。
 大人でもゲームに乗じてこれらの誘致に乗るのだから、ましてや子どもは、行動をコントロールされやすい。マクドナルドも売り上げアップ~親が気づかない広告の影響と小児メタボ
 日本のポケモンGOの最初の公式スポンサーは「マクドナルド」だった。同社は、全国約3000カ所の店舗をポケストップやジムにして、集客の流れを作った。
 7月22日のポケモンGO日本上陸からわずか10日ほどで、売上高を前年同月比25%以上伸ばし、8月9月も売上げが1割以上アップと、概ね成功したようだ。
 親が食生活やお小遣いを完全に管理する家庭でなければ、子どもがデジタル広告に導かれてファストフード店に足を運び、ジャンクフードを購入する流れを遮るのは難しい。
 おのずと子どもたちの食習慣も作られる。将来のメタボ予備軍だ。いや、すでに「小児メタボ」も問題視されている。
 アメリカのメディア調査によれば、ポケモンGOのようなVR(バーチャルリアリティ)ゲームを介した広告市場は、今後成長の兆しを見せており、とくにジャンクフード業界は子どもを重要なターゲットとしているという。
 スポンサード・ロケーションの仕掛けを使えば、単価の安いファストフード店などは、子どもたちをやすやすと店内に引き込めるからだ。
 WHOで栄養・運動・肥満のプログラムを担当するジョー・ブレンダ医師は、「目下の問題は、親世代がこうした事実に疎く、子供たちが企業の思惑にさらされている実情を重視していないことだ」という。
 デジタル世代の子どもは、親が把握しないオンライン活動を繰り広げている。親の知らないネットワークもある。そして、親が知らぬ間に、広告の影響を受けた行動をとっているかもしれない。
あらゆる場面でオンライン広告のターゲットになる子どもたち
 小学生の約5人に1人が肥満勧告を受けているイギリスでは、テレビの子ども番組の時間帯においてジャンクフードのCM放送に規制をかけている。
 この規制の幅を広げるのは喫緊の課題、とWHOのブレンダ医師はいう。英国王立小児保健協会のラッセル・ウィナー教授も、子どもたちがあらゆる場面でオンライン広告のターゲットになっていることを危惧する。
 日本は、イギリスほど子どもの肥満は顕著ではないが、確実に小児肥満は増加している。文部科学省の調査によると、9~17歳の男児の10人に1人は肥満で、女児はさらに多いそうだ


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